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2011年3月号 外食ニュースクリップ
グルーポンGrouponのお節料理事件


  外食の年末年始最大の話題は1月号でご紹介したクーポン共同購買サイト最大手のグルーポン・ジャパンが発売した外食文化研究所経営のバードカフェと言う飲食店販売のお節料理問題だ。
 2010年暮れの11月に定価が21000円のお節料理を半額の10500円で販売した。当初は100個の予定であったが人気があり500個販売した。それが、消費者に到着した際に、広告上の料理の写真とまったく異なる貧弱な内容であったことがネットの食べログで公開され、その後続々と抗議がネット上に書き込まれた。また、販売した500個のうち200個が年末までに届いていないことが判明した。ネット上の騒動は年明けの2日には新聞、テレビで放映された。
その後、販売したバードカフェ店内でお節を従業員が私服で製造する写真や、外食文化研究所社長のお粗末な弁明、などがネット上で公開され、その食品に対する姿勢に余計に批判が浴びた。そのため、横浜市の保健所が食品衛生上の問題もあるのではないかと立ち入り検査を実施したほどだ。
消費者からのネット上の厳しい批判に対して、急成長している外食企業の社長やIT企業の元社長が可哀想だと弁護をしたが、その2名の社長が実は自らもグルーポンと同様のクーポン共同購買サイトに出資をしていることが判明し、ネット上でさらに問題が大きくなってしまった。
グルーポンジャパンは携帯電話や電話回線の販売で急成長した、猛烈な営業管理で有名な企業の元社員が設立した株式会社パクレゼルブが、他企業と共同出資で始めたクーポン共同購買サイト・クーポッド株式会社が母体である。そのクーポッド社を米国グルーポン社が2010年8月に買収して10月にグルーポン・ジャパンに社名変更し、大量のテレビコマーシャルなどのマーケティング戦略であっという間に日本最大のクーポン共同購買サイトに仕立て上げた。今回の事件の背景にはグルーポンジャパン社の猛烈な営業手法に問題があったのではないかとも言われている。
 それらの結果、商品を販売した外食文化研究所の社長は辞任し、クーポンを販売したグルーポンジャパンは全ての購入者に返金し、さらにお詫びの商品5000円分を贈ることにした。また、HP上に謝罪だけでなく、事故の報告書と、米国グルーポン社の社長の謝罪を掲載せざるをえなくなった。
 グルーポンのようなクーポン共同購買サイトの利用はチェーン本部の管理の厳しいコンビニではおきえないが、個人企業などの零細企業が多い外食ではクーポンの利用が急増しており、今後も類似の問題が出るのではないかと危惧されている。
 事件の顛末は以下のサイトをご覧いただくと良く理解できる。
事件の報道 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY201101020111.html
事件の時系列
http://sejapan.net/2011/01/groupon-birdcafe-osechi.html
グルーポン社の報告書
http://info.groupon.jp/topics/20110129-553.html
マーケティング的なまとめ
http://sejapan.net/2011/01/groupon-birdcafe-osechi-2.html


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