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2011年1月号 外食ニュースクリップ
フラッシュマーケティング グルーポン


2008年11月に創業した米国シカゴのグルーポン社Grouponが始めたフラッシュマーケティング(クーポン共同購入と言われる、時間限定・数量限定などの手法で顧客を誘引する手法)は推定年商3.5億ドルに急成長している。宿泊施設、飲食店やエステサロン、ネイルサロンなどのサービスが、数量などに限定はあるが非常に安くなるということで注目を集め、フォーブス誌は同社を歴史上のネット企業で最も成長率が高いと評価している。
 このクーポン共同購入はすでに日本に導入され、2010年4月の時点で10社が参入、11月末の時点で100社以上が参入している。9月には本家のグルーポン社が日本の同業のクーポッドを買収し進出を開始しているほか、外食向けのネット販促のグルナビやリクルート社も本格的に取り組み、大阪テレビや博報堂などの大手企業も参入を開始するなど話題沸騰である。
 仕組みは、クーポン共同購入発行会社が、一定の地域の店舗と交渉し、割引率と発行枚数を決め、それをメール配信する。一定の枚数にならないと成立しないが、成立した段階で支払いは済んでおり、クーポン発行会社は手数料を確実に得ることが出来る。消費者はクーポンを成立させるためにソーシャルメディアなどに一所懸命に情報を流し、クーポンの知名度を上げるようにする。
 割引率は50〜60%と大変高く、飲食店にとっては赤字だ。それでもクーポンを活用するのは、人手を使って大量に配布するクーポンと違い、ソーシャルメディアに情報を流すだけで何百人単位の人たちが短時間で購入してくれる波及力にある。
 ファストフードや低価格業態の企業が自社で顧客を集めるために行っていたクーポン発行と異なり、高単価の飲食店や個人店が手間をかけずに発行できるため、高単価店舗に価格破壊を起こすかも知れない。
 発祥の地の米国では大学などが調査研究をしており、その割引率の高さに生産性の低い飲食店には不向きではないかとしている。利用者は安い料金で利用することを楽しみにしており、一度5割引で利用した飲食店を再び利用する見込みはほとんどないからだ。
 そんな専門家の懸念をよそにクーポン共同購入サービス会社は急増しており、これが、新たな価格破壊を外食、サービス、小売、宿泊、などに引き起こさないかと注目を集めている。現在のサービスは以下のサイトで比較検討できるので、一度ごらんいただきたい。
米国グルーポン社サイト
http://www.groupon.com/
クーポン共同購入サイト 一覧
http://coupon-x.net/
http://couponsite.jp/
http://groupon-now.jp/
http://grpn.jp/


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