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飲食店経営 2007年12月号

食品偽装告発ラッシュ


新聞の報道によれば2007年6月から9月の食品業界における食品偽装告発は何と前年の3倍近くとなるという。しかも、食品偽造問題を引き起こしている食品業は地方の老舗が目立っている。北海道はミートホープ社の食肉偽装と石屋製菓の「白い恋人」の賞味期限改ざん、三重県の菓子舗「赤福」の消費期限改ざん、秋田県の食肉加工製造会社による名産の比内地鶏の偽装、などと連日新聞紙上をにぎわせている。

これは増えたというより内部告発などにより外部に明らかになったということだろう。食品業界は生鮮食品や加工食品の原材料名や賞味期限などの表示が義務付けられている。そのため、今回の一連の事件は雪印食中毒事件のように食品衛生上の問題を引き起こしたのでないのに、表示と異なるということで大きな話題となっている。食品業界の問題だろうと思っていたら10月29日に老舗高級料亭の船場吉兆が期限切れの菓子を販売していた問題が発生し、10月31日にはダスキンがミスタードーナツで販売していた飲み物の「フルーティミルク」に、賞味期限切れの材料を使っていたと発表するなど、外食業界にその火の粉が降りかかってきた。 

既に外食業界団体の社団法人日本フードサービス協会は平成17年度に外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進するようになっている。現在は自主的な表示であるが、今回の食品業界の一連の食品偽装問題から消費者の目はより厳しくなり、関係官庁としても食品業界だけでなく、外食業界にも使用食材の産地などの表示を義務付けたり、法制化する可能性も出てくるだろう。  

米国産BSE問題から回復しつつある吉野家はいち早く2007年7月から詳細なカロリー栄養成分、アレルギー原産地情報の立派なパンフレットを店舗に並べている。吉野家のように比較的使用原材料の少ない企業は可能であるが、通常のファミリーレストランや居酒屋、ましては個人飲食店ではこのような詳細な表示をすることは難しいだろう。しかし、法制化されてからでは遅い、外食業界も襟を正し、偽装問題などを引き起こさないようにしなければならないのだ。


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