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飲食店経営 2007年4月号

不二家期限切れ商品問題その2 内部告発


先月号で論じた不二家の賞味期限食材使用の問題が発覚したのは内部告発によるものだと言われている。不振事故を企業内の問題だとして隠そうとしても、企業の従業員や企業取引先などの関係者による告発や通報によって発見されるようになった。米国において、2001年11月にエンロン、2002年6月にワールドコム(2002年6月)の不正会計等による企業破綻が相次いだ。これを契機に米国では2002年7月30日に「企業改革法」(サーベンス・オクスレー法:Sarbanes‐Oxley Act of 2002)が成立した。

「企業改革法」は、財務報告書に対する最高経営責任者、最高財務責任者の責任の明確化、監視委員会の独立性の向上、不正行為に対する罰則の強化等を中心とする規制法である。この法律は日本にも影響を与え、2006年6月1日に「会社法」で大会社は内部統制システム構築の基本方針策定を義務付けられた。また同時期の2006年4月1日には関連法規として「公益通報者保護法」が施行され、告発した従業員を保護する内部通報者保護制度の整備が行われた。

従業員による企業不祥事の通報には「内部告発」と「内部通報」との2種類ある。「内部告発」とは内部者による外部への告発をいう。会社内部の不祥事を発見した従業員が、これを行政機関や、マスコミ、消費者団体等に告発することである。これに対して、「内部通報」とは、従業員等が企業の担当部署に通報することである。  

従来は内部告発や内部通報をした従業員は降格や左遷、最悪の場合は解雇されるなど不利な扱いを受けることがあったが、公益通報者保護法により、公に有益な問題点を従業員が安心して外部に告発できるようにした。そのため、今回の不二家事件のように従業員による内部告発は増加するものと思われる。外食も賞味期限や不適切な廃棄処分、衛生問題など不二家と同様の問題を抱えている企業も多いので、日ごろから従業員とのコミュニケーションをとり、不祥事につながる問題点をなるべく早く発見するべきだろう。


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