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飲食店経営 2006年10月号

強盗


大手中食チェーンが今年4月から7月の短期間に文京区と練馬区と言う近接した店舗で5件の強盗に襲われた。被害総額は58万円程で、そのうちの4件の犯人は元従業員の連続の犯行であった。また、都心の駅前繁華街にある米国産牛肉解禁で復活を期待されている牛丼チェーンの店舗が8月21日早朝に強盗に襲われ30万円近くを奪われている。

外食企業強盗被害のピークは1995年で、11月20日にカーサを襲った短銃強盗は従業員を射殺し、その後、10月にガスト、11月にバーミヤンと連続で強盗を働いたことで話題となった。その他、コンビニなどの深夜営業をしている企業の強盗が急増し強盗対策に真剣に取り組むようになった。

1995年にコンビニの強盗は200件ほどであったが、一昨年は400件近くまで急上昇し、犯人逮捕率も5割を割っているという危機的な状況だった。危機感を覚えたコンビニ業界は必死の防犯対策を実施し、今年になってからの強盗は激減している。しかし、外食業界は今年になって強盗が増えている。これは偶然ではない。被害にあった中食企業の犯人は元従業員の外国籍であった。過去2回同社で働いた経験があるが、ビザが切れて不法残留状態になった犯人を今年になってからも採用したというのは重大なミスだろう。また、近隣の店が集中的に襲われたというのも対策が遅かったと非難されても仕方がない。被害にあった中食企業は創業家と経営幹部のお家騒動の後、他社からのM&Aに脅かされ、大手小売業の傘下に入ったといういわくがあり、今回の連続強盗事件への対応遅れに同社の動揺ぶりが伺える。

大手牛丼チェーンの被害を見てみると、早朝なのに多額の現金の被害にあったのは、犯人がレジではなく奥の金庫にある多額のつり銭を知っていたからだ。これも内部を良く知った者による犯行だろう。同社は以前会社更生法を申請した過去があるが、その際には従業員による売上金持ち逃げ事件が発生したことがある。強盗や持ち逃げなどの犯罪は企業に何か問題が発生している兆候である場合が多いので注意が必要だろう。 「喉元過ぎて熱さ忘れる」ではないが、もう10年以上前の事件だと忘れないで、安全な職場を実現しないと、そんな危険なお店には行きたくないと言う客の批判を浴びてしまうのではないだろうか?


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