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飲食店経営 2006年1月号

成型肉事件


2005年11月中旬に公正取引委員会が大手ステーキチェーンで提供しているメニューで、本来は成型肉と表示しなければならないのに、ステーキと表示していたのは不当であると排除命令をだした。当該の企業は「今年3月8日から9月6日までの間、全122店舗で販売したビーフステーキ焼肉ソースランチなど5種類の商品に、内臓肉や脂身を加工して形を整えた成型肉を使っていたのにメニューやチラシで明示せず、1枚肉であるかのように表示していた。」と言うことだ
公正取引委員会は「一般消費者には見分けがつかず、5種類の商品を実際より良質のメニューと誤認させる表示になっている」と判断したための排除命令だとしている。外食業界では従来から低価格ステーキメニューでは使われていたのに急にそのような排除命令が出るのは不当であり、本来であれば農水省への指摘による指導を行うべきではないかと言う意見が出ている。
しかし、今回の指摘はすでに昭和56年に食品小売業界関連団体に対して、同様の指摘がなされており、それ以来、食品スーパーなどの小売店舗での販売商品に対しては、成型肉などとの表示がなされていることから見ても、今回の公正取引委員会の排除命令も予想できた範囲だろう。
今回の指摘はステーキチェーンだけでなく、外食企業は幅広い対応を迫られるだろう。牛肉では油脂の注入により霜降りに見せたものなどが横行しておりそれら全てへの表示が必要になる。また、牛だけでなくチキンナゲットなどのつなぎ肉、鶏肉やスモークサーモンなどの加工方法、など、幅広い範囲での表示義務の問題を抱えるだろう。さらに、小売業ではすでに実施している、食品添加物などの表示義務などかなりの負担を強いられることが予測される。
さて、今回の問題はもう一つある。排除命令を受けた企業は従来、大手小売業の子会社であったが、経営不振の建て直しのために2005年2月に他のファミリーレストランチェーンに売却したことである。今回指摘されたメニューの問題が、売却後の3月から発生していることを見ると、企業買収が何か問題を引き起こしているのではないだろうか?


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