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飲食店経営 2005年7月号

ライセンス


最近、ライセンスlicenseというビジネス形態が出ている。フランチャイズfranchiseとよく似た形式だが、加盟金だけを徴収し売上ロイヤリティは徴収しないシステムだ。
フランチャイズはフランチャイザー(本部)が開発したビジネスの形態や店舗名を他の企業や個人に与える加盟方式だ。その対価としてザーは加盟金としてジー(加盟店)から一時金としての加盟金と売上げにかかるロイヤリティを受け取る。加盟すれば店舗運営に専念でき多店舗展開できるので資金力のある個人や企業がフランチャイズチェーンに加盟し店舗展開を行ってきた。
10年ほど前よりこのフランチャイズ方式に加え、業態開発、加盟店の募集、店舗の経営指導等をアウトソーシングすることにより、急速なチェーン展開を図るようになった。その結果いくつかの外食公開企業が出たが、急速なチェーン展開を図るために加盟店の指導が行き届かず、売上げの上がらない加盟店からの不満が上がるようになった。そこで、他のフランチャイズ企業にすでに加盟して、店舗運営の経験豊かな企業や個人に、業態のコンセプトだけを販売するようになった。加盟金と同様に権利金を徴収するが、経営指導をしないので、月々のロイヤリティは徴収しないという方式だ。
大手外食企業は売上げを伸ばすために新規業態開発を迫られている。本来は、自ら業態開発を行ったり、外部のコンセプト会社に業態開発を依頼するのであるが、それでは時間がかかりすぎるし、失敗も多い。そこで実際に営業をして成果を確実に出している地方の繁盛業態をブランドごと購入しようとするようになった。
上記のビジネス形態をライセンスというようになり、ライセンス方式にテリトリーを定めたサブフランチャイズ方式を組み合わせ、各地域に代理店を設定し、設定した可能店舗数分の加盟金を販売するようになってきた。
この動向は、大手商社が米国のファストフード企業と組んで地区代理店を全国に募り急速展開し失敗した例や、大手飲料会社の提携した米国大手ファストフードチェーンが、地区の代理店によるジーの開発という形態で急速展開したが、現在多くの訴訟事件を抱えていることを思い出させる。急速展開というメリットはデメリットも抱えることを忘れてはいけないということではないだろうか?


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