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外食業界とIT化について

優れた既存問屋機能も見直しを

家賃保証の日本外食トラスト OGMなど199社出資

外食レストラン新聞 2001年2月5日(月曜日)

IT(インフォメーションテクノロジー)革命とは、情報交換をより安く早く正確に、今まで行けなかった所にも直接コンタクトすることができるというもの。

しかしBtoB(企業間取引)は、ソフトウェアなど情報ビジネスには向いているが、食品の場合は日々の「代金決済」と「物流」、そして「品質保証」が問題になる。

この機能を持っているのが既存の問屋だ。与信、受発注、代金決済、物流などの機能を備え、すでに投資は終わっている。ネット企業が新規に情報システムから代金決済、物流まで資本投下して回収するのは容易ではない。しかも品質保証まではとてもできないだろう。

実際に買う側も、いろんな所から買って代金決済するのは効率的ではない。問屋なら一ヵ所で済むし、棚卸までしてくれる。インターネットを使えば安くなると考える人は多いが、物流コストが高い日本で、問屋はトラックを横持ち(往復)で走らせることができるから、コストを圧縮できる。

既存の問屋がITを取り込み、もっと情報の合理化が進めば、問屋の物流、代金決済機能を生かして安く買う方が現実的だと思う。

ただ問屋や食品メーカーのIT革命は遅れているのが現状だ。問屋の営業マンによる地区の情報や流行といったセールストークは、小売りや飲食店にとっては大事な情報源。その情報をネットを使って入手できれば飲食店にとって最大のメリットになる。

問屋にとって一番怖いのは、情報をメーカーとユーザーが直接やり取りして、問題に値決めの機能がなくなることだ。情報装備をしないと、問屋の価値はなくなってしまうだろう。

外食企業はITで「儲かる」ことや「安くなる」ことばかり考えているが、クレーム対策など事故防衛となると対応ができていない。

消費者は、インターネットというダイレクトにクレームを入れられる大変なツールを手に入れてしまった。

メールが来たらすぐに返信しなければいけないが、メールのあて先はたいてい情報システム室だ。実際の担当者はメールが使えず、対応が遅れるということになる。今まで企業の広報はマスコミ相手だったが、消費者広報という概念でメールをとらえ、真剣に取り組む必要があるだろう。

広報の仕事には、自社の記事チェックやクリッピングがあるが、ネットもチェックしないと、どこで何を言われているか分からない。

一方、販促としてはかなり有効になってきた。ダイレクトメールもネットを使えばコストはほとんどかからない。iモードを使ったクーポン券も人気だ。ファンクラブを作ったり、ネットでアンケート調査すれば消費者の本音を聞けるので、商品開発にも役立つ。

規制緩和で求人もネットでできるようになった。情報の発信だけに限らず、飲食店で必要な保険やリース、ファイナンスなどネットで比較して安いところを選ぶという使い方もできるだろう。


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