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AV店の経営手法

第17回

インターネットの脅威


  1. 産業革命
  2. 19世紀にイギリスで起こった、産業革命は蒸気機関という新しい動力の発明による大量生産の革命だった。20世紀末を迎える現代の産業革命はインターネットと言う国境や既存のシステムを破壊する情報革命だ。

    今、音楽コンパクトディスクの販売で大きな波が押し寄せている。インターネットや衛星デジタル放送を利用した音楽配信ビジネスだ。米国IBMと米国ソニー・ミユージックエンターテインメント(SME)など欧米の5大レコード会社が音楽CD並の品質でソフトを配信する実験を始めた。日本では著作権問題などが解決されていないため、配信ビジネスに取り組むことを表明している企業はない。

    しかし、インターネットには国境がない。日本の企業が取り組まなくても米国の音楽配信会社から直接、購入することが可能になる。従来はCDをCD販売店から購入していたがそれが直接購入できる。つまり、販売店抜きのシステムを構築しているわけだ。もし、安価に提供されたら販売店の経営は行き詰まるのは明らかだろう。

    同じ可能性があるのが、インディーズの世界だ。音楽を送れるのだから、映像も送ることは技術的に問題は全くない。勿論、画像のデーターは大きいので、現状のインターネット回線で送信するのには問題がある。しかし、安心してはいけない。現在の容量の少ない電話を利用したインターネット回線の欠点を補うために、光ファイバーという大容量の電送手段を持つ、ケーブルテレビ網や衛星から直接配信すると言う衛星配信システムが実用化に向かっているからだ。そうなると、もう、ビデオ販売会社はなくなるであろう。

    しかし、そんな悲観的なことを行っていてもしょうがない。競合の長所、短所を研究し、それに対抗するすべはないかと検討しなくてはならない。どんな良いビジネスであっても必ず欠点はあり、それを攻略することは可能だからだ。しかし、競合の分析を怠るとあっという間に、斜陽産業となってしまう。

  3. インターネットの起源と仕組み
  4. インターネットと電話は電話線を利用するという意味では良く似た仕組みだ。電話をかける場合にはNTTの回線を利用しアナログで音声のみを送受信する。音声の場合アナログという技術のために電話回線をつなぎっぱなしにするために効率が悪い。電話回線を利用し、音声、文字、映像情報をデジタル化して効率良く伝達しようと言うのがインターネットだ。デジタル化をすることで大量の情報を短時間で送受信することが可能になる。この電話回線を利用し、デジタル情報を送受信するというのはコンピューターのデーターの交換で古くから使われていた。当初は大学や政府機関の情報の送受信であった。それが、段々企業や民間のコンピューターの情報の伝達で使用されるようになってきたのだ。

    インターネットが脚光を浴びたのは1960年代に米国国防省が核戦争などの有事の際のコンピューターネットワークの保全という観点である。電話であれば、電話会社の幹線を破壊されたら使えなくなる。インターネットの場合には電話会社を経由しないで複数のコンピューターを蜘蛛の巣のように張り巡らせた経路で伝達する。一カ所が破壊されても迂回して情報を伝達できるわけだ。そのために有事の際に全体の情報がストップされることがないと言うメリットがある。

    電話と異なり、インターネットに全体をコントロールする会社はない。政府研究機関と大学などの組織と、商業利用する組織に別れており、ボランティアによる非営利的な組織で運営されている。インターネットというのは、ネットワークに加入しているサーバー(コンピューター)間が専用回線で結ばれているのを利用して、多くのコンピューター経由で世界中をつないでいる。これまで、インターネットに接続されたコンピューターは、大学や公的研究機関、政府、企業の研究機関にしかなく、個人がインターネットにアクセスすることはできなかった。しかし、一般の人々にもインターネットを開放する目的で、コンピューターをインターネットに接続し、管理費用をとってインターネットへの接続サービスを提供する会社があらわれた。これで、個人でも専用回線をインターネットに接続せず、電話回線経由でインターネットにアクセスできるようになった。プロダイバーと呼ばれるこれらの会社の出現で、個人でも世界中のインターネとユーザーとのコミュニケーションが可能となったのだ。

    電話とインターネットの違いを見てみよう。例えば日本からKDD経由で米国に国際電話をする事を考えてみよう。電話の場合、家の電話から先ず、001をダイヤルし、次に米国の国番号1をダイヤルする。次にカリフォルニアのサンフランシスコであれば市外番号の415をまわし、そして、相手の電話番号を回すことになる。電話は先ず、NTTの交換台につながり、そして、001でKDDにつながる。それから、国際電話会社所有の海底ケーブルを経由して1の米国につながり、現地の長距離電話会社を経由し、市内の電話会社の番号につながる。貴方へ電話代の請求書はKDDからだけだが、KDDはNTTや米国電話会社の接続料金を支払っている。これは、各電話会社の電話交換機から電話線経由でつながっているからだ。

    インターネットの場合、電話会社の交換機や電話線を経由しない。コンピューター同士が専用線でつながっているので、数多くのコンピュータを経由して米国につながるのだ。特別な電話交換機や電話線を経由しなくても良いので、電話回線を使用する場合でも市内電話とインターネットのプロバイダーへの料金ですむのだ。このコンピューターとインターネットを利用すれば、市内電話料金で米国に電話できる。

    この仕組みを利用して従来高価であった国際電話の料金を大幅に下げたのがAT&Tジェーンだ。この会社は米国最大の電話会社の子会社であるが、自社のインターネット回線を利用し、米国に電話をするコストを1分間に26円と低価格を実現した。筆者もこの回線を使用するようになり、月間数万円の費用がかかっていたのが、数千円で済むようになった。このようにインターネットは電話という音声情報だけでなく、コンピューターのデジタルデーター、画像、なども安価に送受信できるわけだ。例えば取材した人の写真を撮って新聞や雑誌に掲載することを考えてみよう。まず、写真をとり、現像焼き付けをする。最低でも数時間かかる。次にそれを郵送する。その写真をチェックし、製版部門に手渡し、印刷原稿にする。この手順は普通数日必要で、費用もたった一枚の写真でも一つのフイルムカートリッジが必要だし、郵送代もかかるので、千円近い費用がかかるだろう。

    先月号で米国のアウトバックステーキハウスの紹介をした。その記者会見の記事が1月28日の日経流通新聞に出ており、そこに社長の顔写真が出ていたが、この写真は筆者がデジタルカメラで撮影し、当日にインターネット経由で新聞社に送付したものだ。当日の朝に取材をしたのだが担当記者が写真を撮り忘れ、夕方、社長達スタッフと酒を飲んでいる席に電話があり、その場で筆者のデジタルカメラで撮影し、携帯電話経由で送信したものだ。必要だったのは電話代数十円と数分の作業時間にすぎない。

    このようにインターネットを活用すると、費用と時間を大幅に削減できる反面、仕事の能率と効果は大幅に高まるのだ。

  5. インターネットをビデオ販売でどう活用するか
  6. このコンピューターネットワークという先進的な技術がどうビデオの販売に関係するかというと、広告宣伝を安価に行え、場合によっては通信販売を簡単に行えると言うことだ。従来通信販売を行うには全国紙の新聞広告、雑誌広告やテレビを使用して多額の金額をかけて行う必要があり、中小の商店では簡単に出来ない物であった。しかし、このインターネットを使用すれば、低コストで簡単に通信販売を行うことが出来る。実際に数多くメーカーが通信販売に乗り出しているのだ。インターネットの仕組みとその活用方法を見てビデオ販売業界での応用方法を考えてみよう。

    1. 通信販売を主眼としたホームページ
    2. インターネットの最大の特徴は、情報を文字だけでなく、絵や写真などのビジュアル情報としても掲示、発信できることだ。画像、動画、音声等の情報を発信できるというメリットを活用し全く新しいビジネスが誕生している。その情報発信手段をホームページといい、個人や会社が自分の発信したい情報を掲示し、それに興味を持つ人が自由にアクセスし必要な情報を手に入れられる。従来、情報発信の手段としてはパンフレットを作成配布したり、本を自費出版したりしたが、高価な制作費用と多額の郵送料が必要だった。インターネット上のホームページはプロバイダーと言う通信業者のサーバーの上に月間数万円で間借りし(情報発信量によるが)カラー画像の情報を発信できるのだ。

      各ホームページは電話番号と同じで番号がついている、コンピュータに組み込んだインターネット上のホームページにつなげてみることが出来るソフトウエアーに見たいホームページの番号を入れる。その番号をURLという。以下に紹介するホームページにはその番号を書いておくので後で参考にしたい場合はそれを入力することにより簡単に閲覧できる。

    3. ユーザーへのダイレクトメール
    4. 売り上げを上げるためにユーザーにダイレクトメールを送る方法がある。しかし、AVの場合には顧客が恥ずかしがり、自分の名前や住所を公開することをためらう場合が多い。また、ダイレクトメールを制作し、送付するには1通当たり、最低でも100円以上のコストがかかり、引っ越しの多い現代社会ではなかなか効果が少ないものだ。

      そこで有効なのが、電子メール(E-Mail)を利用し、低価格で情報を送信することだ。電子メールには住所と同じくアドレスが割り当てられている。筆者の場合はoh@saykonet.or.jpだ。筆者がどこに引っ越しをしてもプロバイダーとの契約を変更しなければ、何時も連絡できる。住所と異なり本人に会うことは出来ないし、本人のプライバシーを公開することもない。そういう意味で会員ナンバーをこの電子メールアドレスにして、会員の必要なビデオが入手したら連絡するというターゲットを絞った販売促進が可能だ。

      現在電子メールを使っているのは930万人ほどだが、過去半年で27%もの伸びを示しており、この傾向はまだまだ続くものと思われ、最終的には成人の殆どが使用する用になるだろう。名刺に電話やFAXナンバーを書くのと同様に電子メールアドレスを書く時代がくるだろう。

    5. ユーザー同士の情報交換
    6. ビデオの場合も顧客によりその趣味が異なる。販売店としては全員の客に詳細な情報を流すことは出来ない。そこで、顧客同士が情報交換をする方法を利用しよう。電子メールは原則として一対一か一体複数の連絡手段だ。複数対複数の掲示板のような連絡方法には使用できない。そうすると、電子メールで同じ質問が来る場合には、同じ答えを何回も繰り返し出さなくてはいけない。時間と手間の無駄だ。そこで、メーリングリストという掲示板のシステムを活用する。これは、1人のユーザーが情報なり質問を電子メールで出すと、グループの誰もがそれに対して返事や回答、質問を投げかけることができる。黒板のような役割を果たす。これを見ることにより同じ質問を出すことがなくなり、情報を共有できる。

      筆者も外食の情報交換のためにメーリングリストを開催したが、半年で200人ほどのメンバーが集まり(全く宣伝活動を行わないで)、情報は1200通もに登っている。

  7. インターネットの現状と将来
  8. インターネットは世界殆どの国と接続している。95年当時では世界で5000万人が利用し、日本では45万人しか使用していなかった。

    しかし、その後急速に普及し、日本のインターネット利用者数は98年は1080万人で、95年に比べて大幅に増えている。世界全体の利用者数は1億1000万‾2000万人程度に拡大している。日本のインターネットに接続者を分析してみると、10代が60%、20代が55.7%と若い人が多いが、中高年年齢層でも30%が利用している。利用が少ないのは主婦と子供の層だけである。

    95年度から97年度までのパソコンの国内出荷台数は約1974万7000台(日本電工業振興協会の調べによる)にも登っている。そしてインターネット利用の電子商取引は3年後に15兆円になる予想だ。日本全体の商取引の1%に匹敵する金額だ。勿論、企業が使うのが中心となろうが、企業対個人ユーザーの取引はそのうちの10%にもなる。米国などの先進国を見てもこの数字はさらに増加するものと思われ、今後、業種を問わず、インターネットにどう取り組むかが企業の業績を左右させるだろう。

  9. インターネットの導入
    1. まずパソコンが必要だ。
    2. ハードとソフト込みで総予算20万円と言う低価格だ。最近では10万円台で購入できるようだ。 ただ購入してから使い方を覚えるのがちょっと面倒だ。パソコンを購入すると百科事典10刊分くらいの分厚いマニュアルが付属してくる。それを数年間かけて読む暇があったら良いが、時間の無い場合、貴方の周囲にパソコンに詳しい人がいる必要がある。

      筆者は面倒くさいからマニュアルなど一切読まない。サラリーマン時代にリストラで秘書がいなくなりやむなくパソコンを始めたのだが、部下に優秀なパソコン使いがいた。その彼が持っているのと全く同じ機械ソフトを購入して開始したのだ。毎日彼の助けを借りること数カ月でやっとマスターすることが出来た。

      現在でもわが社には優秀なスタッフがおり私のパソコンのセッテイングを全てやってくれるし、毎日少なくとも10回は質問に答えてくれる。

      周囲にそういう人がいない場合、自分で2週間ほどパソコンスクールに通い、さらに機械を全てセッティングしてから購入すること。そして購入する店舗は後で困ったときに相談できる親切な店にするべきだ。ここでケチっても使えなければコンピュータも只の箱だ。

    3. 急がば回れーパソコンを購入したらまずブラインドタッチを覚える。
    4. パソコンを独学で学んではいけない。パソコンを使いこなせないのはキーボードを見ないで打つブラインドタッチが出来ないからだ。例えば手書きで作った原稿を清書する作業を考えてみよう。パソコンのそばに原稿を置き、それを見ながらキーボードのキーを探して一本指でキーを押す。次に画面をみて正しい言葉が入ったか確認する。つまり3カ所を見なければいけなく、目が疲れるだけでなく時間がかかり、手書きの方が早いとなるわけだ。筆者も同じであり、最初パソンコンを始めてワープロソフトで1枚のレポートを書くのに数時間、殆ど1日を費やした。当然キーボードがわからないから指一本で打っていたら、周囲の人間から(大抵パソコンが出来ない人間がひがみから発言する)一本指打法とからかわれた。そこで一念発起し、クリスマスから正月にかけての2週間を使い、ブラインドタッチに挑戦した。ブラインドタッチ専門のオーストラリア製の優れたソフトがあり。それを購入し、朝から晩までやってみた。そのお陰で正月開けには、会議の議事録をブラインドタッチで打てるまで進歩した。皆さんもパソコンを購入するときにはぜひ此のソフトを購入し、まず2週間、朝晩30分間づつ練習して欲しい。

      筆者は此のお陰で20枚くらいの原稿であれば2時間で打つことが可能になった。勿論内容がまとまって入ればの話だが。

    5. ソフトウエアーもけちってはいけない
    6. DOS/Vであるから、基本ソフトはウインドウズ98を購入する。インタネットの接続ソフト(ウインドウズの場合には無料で添付されているし、ネットスケープというソフトは無料で流通している)、その他のソフトはマイクロソフトのオフィスプロフェッショナルを購入する。ワープロソフトのワード、表計算のエクセル、データーベースのアクセス、プレゼンテーションソフトのパワーポイントが一体で入っており便利だ。ソフトは最も売れている物を選ぶべきで、現在はマイクロソフトの独壇場だ。筆者の苦い経験で、最初に購入したワープロソフトが人が使っていないもので、情報交換に苦労した経験がある。周囲の人が最も使用している物にするべきだ。

      此の組み込みを自分で行うのは知識がないと永遠にかかるか、放棄するのが目に見えているから、購入先で実費で組み込んでもらう。パソコンを購入するときにハードウエアーが安くても此のソフト代と組み込み費用が高くてはダメだ。最初から全部組み込みでいくらになるか比較するべきだろう。勿論周囲に詳しい人がいれば一杯おごって経済的にやってもらうことが可能だが。その人は貴方の周囲の常時いるか、電話できる環境にないと後で困ったときに対処が出来ないので注意が必要だ。

    7. インターネットへ加入する。
    8. インターネットに加入するにはインターネットソフトが組み込んであり、そのまま加入できるようにセットしてあるパソコンを購入する。インタネットの加入はインターネットの通信業者であるプロバイダーにパソコンを電話につないで申し込む。料金は千差万別で安いので年間2万円から年間12万円まである。値段はサービスの質により異なる。安いプロバイダーは加入者が多く個人で遊ぶ分にはよいが、込み合って通信速度が遅かったり、電話がつながらなかったりすると言う欠点がある。仕事に使用するのなら個人の加入していないプロバイダーの方が良いだろう。業務に使用する場合は良く他の人に聞くべきだ。

    9. ホームページの作成
    10. ホームページの作成方法は専用の簡単なソフトが出来ているのでパソコンをちょっと勉強すれば可能だが、格好の良いページは専門家に依頼するべきだろう。プロバイダーやホームページ作成の業者に頼むと良い。費用は1ページ当たり1万円くらいである。安いのはあるが業務用では使いにくいだろう。外部の業者に頼むときには何を発信したいかの内容をきちんと決めてから頼まないと、無駄な金を使うことになるので慎重にしていただきたい。

    11. かなり面白くなったら
    12. まず、アナログの電話線でなくINS64のデジタル回線に変更し、情報をより早く入手するようにする。そして、多くのホームページを訪問しどうやって商売につなげるか勉強する。現在の電話線を切り替えるだけなら数万円くらいの費用で変更が可能だ

    13. 本格的に取り組む
    14. 本格的にホームページを発信し商売につなげるには自分で専用線を引き、サーバー(パソコンやその上位機種のワークステーションに情報発信ソフトを載せた物)を導入して情報を発信する。本格的に行うにはここまで必要だろう。

      当然の事ながら費用は多額になり、専門の人間も必要だ。一般的には初期投資額で数百万円と月々の通信料で十万円以上の経費がかかる。

      最初はプロバイダーのホームページの間借りからスタートしても、本格的に商売として行うにはここまで真剣にやる必要があるだろう。勿論それだけの費用を一つの会社や個人で負担するのは難しいので、複数の会社や友人で共同運営すると言うことが考えられるだろう。

      将来的にインターネットは情報手段としての中心になると思われ、なるべく自分で苦労して運営してノウハウを吸収する必要がある。ブームになってから(今はまだ本格的でない、立ち上がった段階だ。)では遅い、まず、勉強を開始しよう。


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